企業概要
社名 | 株式会社NHC |
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設立 | 1988年4月 |
資本金 | 5,000万円(グループ総資本金4億4,100万円) |
所在地(本社) | 〒450-0002 名古屋市中村区名駅2-35-22 TEL:052-300-1188GoogleMAP |
代表者 | 代表取締役 鈴木貞男 |
顧問 | 井上幸彦(客員顧問)、 弘中惇一郎(弁護士)、 西脇明典(弁護士)、 リスクマネジメント担当 萩野貴光(弁護士)、 匠総合法律事務所 、 ※全国にコンプライアンス顧問が在籍 |
各種方針 | コンプライアンス方針 NHCグループ個人情報保護方針 当社および当社従業員への誹謗中傷に対する方針 |
売上高 | 2024年3月期 413億円(連結) |
従業員数 | グループ従業員数 1,646人(※2024年3月末現在) |
事業内容 | 自然食品、健康補助食品、自然派化粧品、 健康機器などの企画、卸、小売業 |
グループ関連会社 | (株)NHCホールディングス、(株)日本自然発酵、日本製薬工業(株)、 名駅都市開発(株)、(株)南国発酵 |
取引銀行 | みずほ銀行名古屋駅前支店、愛知銀行名古屋駅前支店、 三菱UFJ銀行名古屋駅前支店 |
加盟団体 | 全国ローヤルゼリー公正取引協議会会員、日本健康・栄養食品協会会員、 全日本健康自然食品協会会員 |
コンプライアンス顧問一覧
客員顧問 | 井上 幸彦(全国) |
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顧問弁護士 | 弘中 惇一郎(法律事務所ヒロナカ) |
顧問弁護士 | 西脇 明典(西脇法律事務所) |
顧問弁護士 | 萩野 貴光(匠総合法律事務所) |
顧問 | 守山 茂(全国) |
顧問 | 木村 規矩(元 北海道警 釧路方面本部長) |
顧問 | 佐々木 健(元 宮城県警遠田警察署長) |
顧問 | 多田 善利(元 埼玉県警 生活安全部長) |
顧問 | 鳴海 達之(元 神奈川県警 川崎警察署長、交通部長) |
顧問 | 平松 立信(元 愛知県警 地域部長) |
顧問 | 西里 晃(元 大阪府警 第五方面本部長、堺市警察部長) |
顧問 | 石田 孝吉(元 岡山県警 刑事部長) |
顧問 | 笹路 政弘(元 福岡県警 福岡市警察部参事官) |
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井上 幸彦(Yukihiko Inoue)経歴
昭和37年 | 警察庁入庁、京都府警察本部川端警察署 |
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昭和38年 | 警察庁警備局警備第二課 |
昭和40年 | 北海道警察本部警備部警備調査官 |
昭和41年 | 外務省アジア局北東アジア課 |
昭和42年 | 外務省大臣官房領事移住部領事課 |
昭和43年 | 広島県警察本部警備部公安課長 |
昭和45年 | 警察庁警備局公安第二課課長補佐 |
昭和47年 | 警視庁第六機動隊長 |
昭和48年 | 警視庁公安部外事第二課長 |
昭和49年 | 警察庁警備局外事課(外務省研修所) |
昭和50年 | 在イタリア日本国大使館一等書記官 |
昭和53年 | 警察庁長官官房会計課理事官 |
昭和55年 | 警視庁警備部警備第一課長 |
昭和56年 | 警視庁警務部人事第一課長 |
昭和59年 | 警察庁警備局警備課長 |
昭和61年 | 警察庁長官官房会計課長 |
昭和63年 | 警視庁警備部長 |
平成1年 | 千葉県警察本部長 |
平成3年 | 警察庁長官官房長 |
平成4年 | 警察庁警務局長 |
平成6年 | 警察庁長官官房長、警察庁次長、警視総監(第80代) |
平成7年 | 警視総監(第80代) |
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鈴木 邦芳(Kuniyoshi Suzuki) 経歴
【学歴】
昭和37年3月 | 中央大学卒 |
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【経歴】
昭和37年4月 | 警察庁採用 |
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昭和40年8月 | 埼玉県警察本部 監察官 |
昭和41年8月 | 総理府に出向中央防災会議事務局兼内閣総理大臣官房審議室 |
昭和43年3月 | 北海道警察本部防犯部防犯少年課長 |
昭和44年8月 | 滋賀県警察本部警務部長 |
昭和46年8月 | 愛知県警察本部刑事部捜査第二課長 |
昭和48年7月 | 警察庁長官官房総務課課長補佐(広報担当) |
昭和50年8月 | 警視庁総務部広報課長 |
昭和53年2月 | 警視庁防犯部防犯総務課長 |
昭和53年12月 | 警察庁刑事局捜査第一課理事官(総括) |
昭和55年4月 | 神奈川県警察本部刑事部長 |
昭和57年2月 | 警察庁刑事局保安部保安課薬物対策室長 |
昭和58年2月 | 大阪府警察本部刑事部長 |
昭和60年10月 | 警察大学校教務部長 |
昭和61年8月 | 岩手県警察本部長 |
昭和63年1月 | 警察庁長官官房総務課長 |
平成元年8月 | 警察庁長官官房審議官(刑事局担当) |
平成2年4月 | 警察大学校特別捜査幹部研修所長 |
平成3年7月 | 中部管区警察局長 |
平成4年5月 | 勇退(退職) |
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