全国顧問会議
社長以下全役員及び、全国のコンプライアンス顧問（警察OB、弁護士等）による、
コンプライアンスに関する年度方針の決定、社内への通達をしています。
コンプライアンス方針
お客様とNHCのコミュニケーションが、
知らず知らずのうちに地域社会に貢献していること。
私たちは地域に根ざした営業活動を通じて、お客様との関係づくりを目指していきます。また豊かなふれあいから生まれる喜びを、地域社会にも広げていきたいと願っています。人と人とのふれあいに何よりもこだわり、地域密着にこだわるNHCだからこそできる、末永くお付き合いいただけるつながりを続けていきたいと考えています。
NHCにおける「コンプライアンス方針」は、まさにそのためのものであり、お客様とふれあうため、地域に根ざすため、全てはお客様満足の向上のために、NHCはコンプライアンス経営を徹底いたします。
コンプライアンス推進室
社長の意向を受け、社長室長が中心となり顧問弁護士、コンプライアンス担当顧問と共に社内コンプライアンス方針を策定します。
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コンプライアンス担当顧問
| 客員顧問 | 井上 幸彦（全国） |
|---|---|
| 顧問 | 守山 茂（全国） |
| 顧問 | 木村 規矩（元 北海道警 釧路方面本部長） |
| 顧問 | 佐々木 健（元 宮城県警遠田警察署長） |
| 顧問 | 多田 善利（元 埼玉県警 生活安全部長） |
| 顧問 | 鳴海 達之（元 神奈川県警 川崎警察署長、交通部長） |
| 顧問 | 平松 立信（元 愛知県警 地域部長） |
| 顧問 | 西里 晃（元 大阪府警 第五方面本部長、堺市警察部長） |
| 顧問 | 石田 孝吉（元 岡山県警 刑事部長） |
| 顧問 | 笹路 政弘（元 福岡県警 福岡市警察部参事官） |
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顧問弁護士
| 弘中 惇一郎 | （法律事務所ヒロナカ） |
|---|---|
| 西脇 明典 | （西脇法律事務所） |
| 萩野 貴光 | （匠総合法律事務所） |
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コンプライアンス委員会
コンプライアンス推進室にて策定されたコンプライアンス方針を具現化し、社内へ通達、徹底に努めます。
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コンプライアンス顧問一覧
| 客員顧問 | 井上 幸彦（全国） |
|---|---|
| 顧問弁護士 | 弘中 惇一郎（法律事務所ヒロナカ） |
| 顧問弁護士 | 西脇 明典（西脇法律事務所） |
| 顧問弁護士 | 萩野 貴光（匠総合法律事務所） |
| 顧問 | 守山 茂（全国） |
| 顧問 | 木村 規矩（元 北海道警 釧路方面本部長） |
| 顧問 | 佐々木 健（元 宮城県警遠田警察署長） |
| 顧問 | 多田 善利（元 埼玉県警 生活安全部長） |
| 顧問 | 鳴海 達之（元 神奈川県警 川崎警察署長、交通部長） |
| 顧問 | 平松 立信（元 愛知県警 地域部長） |
| 顧問 | 西里 晃（元 大阪府警 第五方面本部長、堺市警察部長） |
| 顧問 | 石田 孝吉（元 岡山県警 刑事部長） |
| 顧問 | 笹路 政弘（元 福岡県警 福岡市警察部参事官） |
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井上 幸彦（Yukihiko Inoue）経歴
| 昭和37年 | 警察庁入庁、京都府警察本部川端警察署 |
|---|---|
| 昭和38年 | 警察庁警備局警備第二課 |
| 昭和40年 | 北海道警察本部警備部警備調査官 |
| 昭和41年 | 外務省アジア局北東アジア課 |
| 昭和42年 | 外務省大臣官房領事移住部領事課 |
| 昭和43年 | 広島県警察本部警備部公安課長 |
| 昭和45年 | 警察庁警備局公安第二課課長補佐 |
| 昭和47年 | 警視庁第六機動隊長 |
| 昭和48年 | 警視庁公安部外事第二課長 |
| 昭和49年 | 警察庁警備局外事課（外務省研修所） |
| 昭和50年 | 在イタリア日本国大使館一等書記官 |
| 昭和53年 | 警察庁長官官房会計課理事官 |
| 昭和55年 | 警視庁警備部警備第一課長 |
| 昭和56年 | 警視庁警務部人事第一課長 |
| 昭和59年 | 警察庁警備局警備課長 |
| 昭和61年 | 警察庁長官官房会計課長 |
| 昭和63年 | 警視庁警備部長 |
| 平成1年 | 千葉県警察本部長 |
| 平成3年 | 警察庁長官官房長 |
| 平成4年 | 警察庁警務局長 |
| 平成6年 | 警察庁長官官房長、警察庁次長、警視総監（第80代） |
| 平成7年 | 警視総監（第80代） |
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鈴木 邦芳（Kuniyoshi Suzuki） 経歴
【学歴】
| 昭和37年3月 | 中央大学卒 |
|---|
【経歴】
| 昭和37年4月 | 警察庁採用 |
|---|---|
| 昭和40年8月 | 埼玉県警察本部 監察官 |
| 昭和41年8月 | 総理府に出向中央防災会議事務局兼内閣総理大臣官房審議室 |
| 昭和43年3月 | 北海道警察本部防犯部防犯少年課長 |
| 昭和44年8月 | 滋賀県警察本部警務部長 |
| 昭和46年8月 | 愛知県警察本部刑事部捜査第二課長 |
| 昭和48年7月 | 警察庁長官官房総務課課長補佐（広報担当） |
| 昭和50年8月 | 警視庁総務部広報課長 |
| 昭和53年2月 | 警視庁防犯部防犯総務課長 |
| 昭和53年12月 | 警察庁刑事局捜査第一課理事官（総括） |
| 昭和55年4月 | 神奈川県警察本部刑事部長 |
| 昭和57年2月 | 警察庁刑事局保安部保安課薬物対策室長 |
| 昭和58年2月 | 大阪府警察本部刑事部長 |
| 昭和60年10月 | 警察大学校教務部長 |
| 昭和61年8月 | 岩手県警察本部長 |
| 昭和63年1月 | 警察庁長官官房総務課長 |
| 平成元年8月 | 警察庁長官官房審議官（刑事局担当） |
| 平成2年4月 | 警察大学校特別捜査幹部研修所長 |
| 平成3年7月 | 中部管区警察局長 |
| 平成4年5月 | 勇退（退職） |
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情報交換会・研修について
全国消費者対応者会議（本社）
各エリアのお客様相談室担当者が、定期的に本社に集まり、
お客様満足や法令遵守のための情報交換や勉強会を行っております。
研 修
本社での研修内容を各エリアに持ち帰り、各支社・営業にフィードバック。
情報共有化と法令遵守の徹底を図っています。
お客様相談室担当者一覧
本社
富井 信一
〒450-0002
名古屋市中村区名駅2-35-22
TEL：052-300-1188
0120-32-3320
本社
児島 一孝
〒450-0002
名古屋市中村区名駅2-35-22
TEL：052-300-1188
0120-32-3320
本社
池田 忠志
〒450-0002
名古屋市中村区名駅2-35-22
TEL：052-300-1188
0120-32-3320
北海道本部
渡邊 敏弘
〒060-0061
札幌市中央区南1条西5-5-5
北日本中央ビル7F
TEL：011-251-7640
北日本本部
菅原 幹男
〒980-0014
仙台市青葉区本町1-1-1
大樹生命仙台本町ビル14F
TEL：022-215-5406
関東本部
近藤 精治
〒330-0835
さいたま市大宮区北袋町1-88-3
TEL：048-647-9910
東京本部
横浜本部
青木 克
〒220-0055
横浜市西区浜松町14-9
TEL：045-252-0393
愛知本部
中部本部
近畿本部
加藤 雅啓
〒486-0845
春日井市瑞穂通3丁目92番地
TEL：0568-85-3826
関西本部
田中 明
〒541-0046
大阪市中央区平野町4-2-8
TEL：06-4707-1447
中四国本部
広島本部
鈴木 幸男
〒700-0023
岡山市北区駅前町2-2-3
TEL：086-803-2833
九州本部
中九州本部
吉武 稔泰
〒812-0037
福岡市博多区御供所町1-9
TEL：092-283-7655
社長直轄組織として社長自らが委員長となり、役員以下、監査、法務、相談室、労務人事、品質管理、システム開発、経理等の担当者で構成される「コンプライアンス委員会」を設立し「コンプライアンス推進体制」を強化しています。社長の意向を受け社長室内に設置した「コンプライアンス推進室」にて議案を策定し、経営会議や顧問弁護士、コンプライアンス担当顧問の意見を集約し、コンプライアンス委員会で討議します。決定事項については、全国の営業統括本部や消費者対応部署などを通じて全社員に徹底させます。また、社長直轄部署の「コンプライアンス監査」が抜き打ちで全国各店を監査し、チェック、指導を繰り返し徹底していきます。
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